三和の「タコ賞味期限偽装」事件

前回「三和の創業者、経営者に経営哲学、理念といったものが欠けている」と指摘しましたが、それを裏付ける事件が平成２２年に起きました。

仕入れ担当者が賞味期限切れの「蒸しダコ」を期限延長した日付のラベルに張る替えるよう各店に指示し販売したものですが、その量は２トン（２０００Ｋｇ）を超えました。

因みにこの偽装事件はミートホープ「牛肉ミンチの品質表示偽装事件」や船場吉兆「消費／賞味期限切れの菓子・惣菜の販売」など数々の事件が発覚し、大きな社会問題になった『数年後の出来事』であり「三和」は過去から何も学んでいないことになります。

販売した量の大きさ、ラベルの張り替え作業を考えれば、このような違反行為が内部告発などで暴露されることは容易に予測できたわけですが、それを強行させたところに経営者トップのコーポレートガバナンス、コンプライアンスの欠如が見られます。単に一仕入れ担当者の独断とは言いきれません。社員教育などを含む会社全体の問題と言って良いでしょう。

当局はこの事件を食品衛生法違反（表示違反）にあたると して「三和」に業務改善を指導したわけですが、これを機に賞味期限、消費期限切れ販売は無くなったのでしょうか？期限切れ食材が総菜や弁当など加工食品に使われていないと断言できるのでしょうか？

今回の事件（転倒事件）を「三和に責任はない。店内の床が濡れていようがどうであろうが、滑って怪我をした客の方が悪い。謝る必要も見舞う必要も無い。」としたのはS店長の独断でしょうか？経営者に判断を仰いだ結果の結論でしょうか？

我々は『この事件（転倒事件）を経営者が知らない筈がない。知らないとするなら経営陣と現場間の組織上の問題。経営者が知っていたとするなら経営理念、モラルの欠如』と断言せざるを得ません。